遺言書の検認手続きのご案内

　被相続人の自筆で書かれた遺言書がある場合、そのままでは、手続きに使用することができません。相続開始後に遅滞なく、家庭裁判所で検認してもらう必要があります。

　遺言書が封印されている場合は、開封せずに、家庭裁判所での検認手続きにおいて開封します。

　検認は、遺言書の有効・無効を判断するものではなく、遺言書の状態を明確にする証拠保全の手続きです。

〈手続きの流れ〉
　1．遺言書検認申立書の作成、戸籍等の必要書類の取得
　当事務所にて作成した申立書に、ご署名、ご捺印いただきます。
　戸籍等の必要書類をご準備ください。ご面倒な方は、当方で取得することも可能ですので、ご相談ください。
　
　　　［必要書類］
　　　　　亡くなられた方（遺言者）に関する書類
　　　　　　①出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍　　各１通
　　　　　　②最後の住所を証明するもの（住民票の除票又は戸籍の附票）　　１通
　　　　　　③遺言書のコピー（封印されていない場合）
　　　　　相続人及び申立人に関する書類

　　　　　　④戸籍（被相続人の亡くなられた後に発行された現在のもの　各１通）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・相続人全員

　　　　　　⑤住民票（現在のもの　各１通）・・・相続人全員
　

　　　　　※②及び⑤は、申立ての提出書類ではありませんが、申立書に正確に記載するた

　　　　　　め、ご用意ください。

　　　　　　（②及び⑤は、各種の相続手続きには必要になります。）
↓
　２．検認申立書を家庭裁判所へ提出
　当事務所が依頼者の代わりに提出に行きます。
↓
　３．検認期日の決定
　裁判所から、検認期日の連絡があります。(申し立てから１ヵ月前後）
　申立人は必ず立会う必要がありますが、他の相続人については、立会えない理由を記載した書面を提出し、立会わないことも可能です。
↓
　４．検認当日
　申立人となった方に、裁判所に出向いていただきます。（遺言書・印鑑を持参します。遺言者の自筆を証明するものがあれば、それも持参。）
　遺言の執行をするには、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要ですので、検認終了後当日、検認済証明書の申請をします。（遺言書１通につき収入印紙１５０円分が必要）

 

 

〈遺言書の検認手続き費用のめやす〉

 

報酬　31,500円

実費　2,000円前後（収入印紙、予納郵券、検認済証明書）＋戸籍類の実費

　　　　※予納郵券は申立てる家庭裁判所によって異なります。

　　　　※戸籍類の取得代行をご依頼いただいた場合、1通につき1,050円

 

 

 

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